一般規約

利用資格

ZenHubRiseのサービスは18歳以上の方を対象とします。未成年者は保護者の同意を得た上でご利用ください。また、法令違反や不正行為を目的とした利用は認められません。

18歳未満の方は保護者の同意を必ず得てからサービスをご利用ください。

サービスの利用は日本国法に準拠し、違法行為やモラルに反する行為は禁止されています。

サービスの提供範囲は日本国内とし、その他の国からの利用には制限があります。

アカウント管理

ZenHubRiseのサービス利用に際してはアカウント登録が必要です。適切な情報の提供と管理をお願いいたします。

登録情報は常に正確かつ最新の状態を維持してください。虚偽の情報提供は禁止されています。

アカウントの安全管理は利用者の責任です。不正使用が疑われる場合は速やかに当社へご連絡ください。

アカウントの譲渡、貸与は禁止されています。

不正アクセスの疑いがある場合は直ちに当社サポートへ報告してください。

規約違反等が確認された場合、アカウントの停止や削除を行うことがあります。

サービス内容

ZenHubRiseでは、起業家と経営者を対象としたスピリチュアル成長コースを提供しています。内容は予告なく変更する場合があります。

サービス内容は状況に応じて変更・停止することがあります。利用者への通知は当社ウェブサイトにて行います。

サービスの稼働状況は常に監視しており、可能な限り安定した提供に努めていますが、システム障害やメンテナンスにより一時的に利用できなくなることがあります。

利用規則

サービス利用にあたり以下の行為は禁止されています。

• 法令、公序良俗に反する行為
• 他者の権利を侵害する行為
• 故意によるサービス妨害行為
• 虚偽情報の投稿や申請
• 不正アクセス及び試行
• 営業活動や広告宣伝行為（事前許可無きもの）
• その他当社が不適切と判断する行為

ユーザーコンテンツ

ユーザーが当社サービス上に投稿するコンテンツについての規定です。

投稿されたコンテンツの著作権は投稿者に帰属しますが、サービス運営のために必要な範囲で当社が利用できる権利を許諾したものとみなします。

ZenHubRiseは投稿コンテンツをサービス内で表示・複製・配信できる権利を得ます。

投稿内容に関する責任は投稿者にあります。違法および不適切な内容は禁止されています。

当社は違反コンテンツを発見した場合、予告なく削除する権利を有します。

知的財産権

ZenHubRiseおよびそのコンテンツに関わる知的財産権は当社または権利者に帰属し、無断使用を禁じます。

• サイト上のテキスト、画像、ロゴなどの無断複製や転用は禁止です。
• 当社の許可なく商業利用目的でコンテンツを使用することはできません。
• 知的財産権侵害を認めた場合、法的措置を検討する場合があります。

有料サービス

ZenHubRiseでは一部有料のスピリチュアル成長プログラムを提供しています。

料金は各プログラムページに明記されています。料金は予告なく変更する場合があります。

お支払い方法はクレジットカード等を利用可能です。決済は安全な環境で行われます。

継続課金サービスの場合は自動更新されます。中止希望は期限内に手続きをお願いいたします。

原則として支払後の返金は対応しておりません。ただしサービス未提供等の例外的事情がある場合は個別に検討します。

有料サービスの解約はマイページまたはお問い合わせにより行えます。

料金には消費税が含まれています。税率変更時は適用額が変わることがあります。

料金改定については事前にウェブサイト上で告知します。

支払遅延や未払いがあった場合、サービス利用停止となることがあります。

免責事項

当社はサービスの完全性、正確性、特定目的適合性等について一切の責任を負いません。利用は自己責任でお願いします。

責任の制限

当社は利用者の損害や障害について、故意または重過失を除き責任を負いません。

第三者サービス

サービス内の第三者リンクや広告について、当社は内容やトラブルに関して責任を負いません。

利用停止

利用規約違反があった場合、事前通知なく利用停止や契約解除を行うことがあります。

利用停止となった場合、当社はデータ削除等の措置をとる場合がありますが、保証はいたしません。

プライバシー

当社の個人情報の取り扱いは別途掲示のプライバシーポリシーに従います。

通信

重要なお知らせや規約変更の通知は登録メールアドレスへ送信されます。利用者は受信が可能な状態を維持してください。

規約変更

本規約の内容は当社の判断で変更されることがあります。最新の内容はウェブサイトにて常にご確認ください。

準拠法

本規約およびサービス利用に関する準拠法は日本法とします。

紛争解決

サービス利用に関わる紛争は北海道札幌地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。